2020年東京オリンピック構想（2020ねんとうきょうオリンピックこうそう）は2020年夏季オリンピックおよび第16回パラリンピック競技大会を東京都に招致する構想。2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で日本の東京が開催都市に選ばれた。
目次
経緯
他都市を含めた開催地選考と問題点については2020年夏季オリンピックの開催地選考を参照。
- 2009年
- 10月2日 – 2016年夏季オリンピックの開催地がリオデジャネイロに決定し、東京は2回目の投票で敗れた。
- 10月11日 – 広島市と長崎市が広島・長崎オリンピック構想を表明したが、同年12月に国際オリンピック委員会（IOC）により却下。
- 2010年
- 1月15日 – 長崎市が立候補を断念し、広島市が単独でヒロシマ・オリンピック構想を表明。
- 2011年
- 4月12日 – 前日の東京都知事選挙で再選された、石原慎太郎都知事が2020年夏季オリンピックへ再度立候補の意欲を表明。
- 4月14日 – 11日の広島市長選挙で招致反対を訴えて初当選した、広島市の松井一実市長がヒロシマ・オリンピック構想を正式に断念。
- 6月17日 – 東京都議会の所信表明で石原都知事が2020年夏季オリンピックの招致を目指す意向を表明。
- 6月23日 – 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長やオリンピック選手が都庁に石原都知事を訪ね、2020年夏季オリンピックへの立候補を懇願。
- 6月25日 – JOCの竹田会長が東日本大震災の被災地である宮城県の三浦秀一副知事と会談し、オリンピック開催への賛同を得た。
- 6月28日 – JOCの竹田会長が福島県の佐藤雄平知事と会談し、佐藤知事は態度を保留した。
- 7月14日 – 東京商工会議所が東京都に立候補を積極的に進めるよう求める文書を提出。
- 7月16日 – IOCのジャック・ロゲ会長らが臨席の下開かれた日本体育協会・日本オリンピック委員会創立100周年記念式典後のレセプションで、東京都が日本オリンピック委員会へ立候補の確約書を提出したことを表明。東日本大震災の被災3県（宮城・岩手・福島）の知事も東京の立候補に賛同する談話を発表した。
- 8月4日 – JOCの竹田会長が岩手県の達増拓也知事と会談し、達増知事が五輪開催への賛同を表明。
- 9月2日 – 前日に立候補を締め切った国際オリンピック委員会が、東京、ローマ、マドリード、イスタンブール、ドーハ、バクーの6都市から立候補を受け付けたと発表。
- 9月15日 – 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が設立。理事長にJOCの竹田会長、事務総長に水野正人副会長が就任した。
- 10月18日 – 東京都議会が2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京招致を求める決議案を賛成多数で可決した。
- 10月19日 – 文部科学省が省内に招致対策本部を設置。
- 11月3日 – スイスのローザンヌにある国際オリンピック委員会の本部において、立候補した6都市へのインフォメーションセミナーが開催され、初めて6都市が顔を合わせた。
- 11月7日 – 東京都が2012年度の予算要求で招致推進費として20億4900万円を盛り込み、前回2016年招致の56億円の半額以下となった。
- 11月28日 - 招致委員会の理事会と別に、招致活動の後援的組織となる評議会が発足。会長に石原氏、最高顧問には野田佳彦内閣総理大臣が就任。また、評議会事務総長に元外務省外務審議官の小倉和夫氏が就任し、役職の重複を避けるため、理事会の事務総長水野を専務理事に変更した。評議会のメンバーには岩手、宮城、福島の3県の知事やAKB48のプロデューサー秋元康氏も選ばれた。
- 11月30日 – 招致委員会が招致ロゴを発表。友好の印として世界中に送られた桜の花びらを用いて、「再び戻る」を意味するリースを模り、1964年の東京オリンピック以来のオリンピック開催や東日本大震災からの復興を示すロゴとなった。
- 12月1日 – 超党派の2020年オリンピック・パラリンピック日本招致議員連盟が発足し、鳩山由紀夫元内閣総理大臣が会長に就任。
- 12月6日 – 衆議院本会議において、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議が賛成多数で可決。翌7日には参議院においても同決議が賛成多数で可決された。
- 12月8日 – 国際オリンピック委員会の理事会においてプレゼンテーションや立候補都市への現地視察を行う順番を投票で決め、イスタンブール、東京、ローマ、バクー、ドーハ、マドリードの順になった。
- 12月13日 – 政府が、2020年オリンピック・パラリンピック東京招致を閣議了解。
- 2012年
- 1月23日 – 招致委員会が五輪招致への支持率調査の結果を公表し、「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人が全国で65.7%、都内で65.2%だったことを発表した。
- 2月1日 – 競技会場計画で国際競技連盟 (IF) との折衝役となるスポーツディレクターに、モントリオールオリンピックバレーボールの金メダリストでもある、JOCの荒木田裕子理事が就任した。
- 2月13日 – IOCへ大会の概要計画を記した申請ファイルを提出。
- 2月15日 – 申請ファイルの提出期限日。東京のほか、イスタンブール、バクー、ドーハ、マドリードが提出を済ませ、ローマは財政難を理由に辞退した。
- 2月16日 – 招致委員会が申請ファイルの内容を公表。
- 4月14日 – モスクワで開かれた各国オリンピック委員会連合 (ANOC) の総会で各申請都市が初のプレゼンテーションを行い、2番目にプレゼンテーションを行った東京はJOCの竹田会長、アテネオリンピック競泳800m自由形金メダリストの柴田亜衣、モントリオールオリンピック女子バレーボール金メダリストで招致委員会の荒木田スポーツディレクター、招致委員会の水野専務理事が登壇した。
- 5月23日 – カナダのケベックシティで開かれた国際オリンピック委員会の理事会において、立候補していた5都市の中から開催能力があると認められたイスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。
- 5月29日 – 1次選考を通過し、招致ロゴへのオリンピック・エンブレム（五輪マーク）の使用が解禁されたため、招致委員会がこれまでのロゴに五輪マークを付けた新しい ロゴを発表。また、国内向けの招致スローガンを「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」としたことも発表した。正式立候補地に選出されたイスタンブール、東京、マドリードの3都市の中で支持率の低さが目立った（イスタンブール73%、マドリード78%、東京47%）ことを理由に石原都知事は「東京のオリンピックが実現したら都民は来なくてもいい」と語ったが、6月1日「言葉が足りなかったと思う」と釈明した。
- 6月7日 – 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は 五輪が開催された場合、全国で約2兆9600億円、東京都内で約1兆6700億円の経済波及効果があり、雇用者の所得についても全国で給料が約7500億 円上昇し、これをすべて新規雇用で賄うと約15万2000人の雇用が創出される試算を発表した。また、東京都スポーツ振興局によると、2005年の愛知万博では185日間の開催期間で約2200万人が来場し、経済波及効果は約2兆8000億円であったが、東京五輪が開催された場合、17日間の開催期間中に約850万人の観客が訪れ、愛知万博の経済波及効果を上回ることになるとコメントした。
- 7月19日 – 招致委員会が海外向けの招致活動のスローガンを「Discover Tomorrow」としたことを発表した。
- 7月26日 – ロンドン市内のホテルで開かれた第124次IOC総会で、JOCの竹田会長がIOC委員に就任し、竹田会長は「五輪招致は私の責任で行う」と述べた。
- 7月27日–8月12日 – ロンドンオリンピック開催期間中、JOCの現地拠点および日本選手の会見場となるジャパンハウスが設置され、東京都が協力する形でハウス内に東京の招致計画を説明するブースも設置された。開設期間中はIOC委員や競技団体関係者も多数訪問した。なお、石原東京都知事は体調不良により現地での招致活動を断念することとなった。
- 8月10日 – IOC選手委員会委員の改選が行われ、日本から立候補した室伏広治は 当選ラインに入ったものの、選挙活動にいくつか規定を違反した行為があったため、IOC が室伏ら規定違反に該当する候補の当選および候補資格を取り消した。これに対し JOC は、IOC から注意を受けた際に聞き入れて直したため、違反行為はなかったという立場を示し、IOC が選挙規程の詳細を明示するよう要請した。
- 8月20日 – JOCの主催でロンドンオリンピックでメダルを獲得した日本選手団のパレードが銀座で行われ、76人のメダリストのうち71人が参加した。選手が乗ったオープンカーやオープンバス周辺には約50万人の観衆が集まり、国内のパレードとしては最大の観客動員数となった。また、パレードは2020年東京オリンピック・パラリンピック招致のPRの目的もあり、会場には招致ロゴの書かれたうちわや横断幕なども登場した。
- 9月5日 – 日本で開催されていたFIFA U-20女子ワールドカップのため来日した国際サッカー連盟のゼップ・ブラッター会長が首相官邸を訪れ、野田佳彦内閣総理大臣がブラッター会長にオリンピック東京開催への支持を要請。ブラッター会長は日本政府によるサッカーを始としたスポーツへの支持に感謝を表明した。
- 9月6日 – IOC が立候補都市の現地視察を行う評価委員会を組織し、IOCのクレイグ・リーディー副会長が委員長に就任したほか、IOCのクリストフ・デュビスポーツ局局長らがメンバーに選ばれた。また、同時に現地視察の日程も発表し、東京は2013年3月4日–3月7日で3都市の中で最初に視察が行われることが決定した。
- 9月7日 – 2020年のオリンピック・パラリンピック開催地決定まで1年となり、東京スカイツリーが招致ロゴのカラー（紫・黄・赤・青・緑）にライトアップされた他、記念セレモニーも行われ、ロンドンオリンピックの金メダリストや招致委員会の関係者が出席してトークショーやカウントダウンボードが披露された。
- 9月11日 – 招致委員会がロンドンオリンピックの開催前と開催後に行った世論調査の結果を発表した。調査は IOC の行う方法と同様の手段で行い、大会前は賛成58%、反対16%、どちらでもない26%で、大会後は賛成66%、反対16%、どちらでもない20%となった。
- 10月25日 – 石原氏が東京都知事職を辞職することを表明し、同月31日に正式に辞職。12月16日の東京都知事選挙投開票までの間、筆頭副知事である猪瀬直樹氏が知事職代理として都政を担うこととなった。
- 12月16日 – 2012年東京都知事選挙の投開票が行われ、猪瀬副知事が当選した。猪瀬氏は引き続き招致活動を進めることを表明し、同月21日には東京招致委員会理事会において、前都知事である石原氏の後任として招致委員会の会長に就任した。
- 2013年
- 1月7日 – 詳細な開催計画をまとめた「立候補ファイル」を IOC に提出する期限日を迎え、東京は招致委員会の水野専務理事、サッカー女子日本代表の澤穂希らがスイスのローザンヌにあるIOC本部を訪ね、ファイルを提出した。また、共に立候補しているイスタンブールとマドリードも同日、ファイルを提出した。
- 1月8日 – 東京招致委員会が東京都庁で記者会見を開き、前日 IOC に提出した立候補ファイルの内容を公表した。また、JOCの竹田会長が首相官邸を訪ね、前年12月26日に内閣総理大臣に就任した安倍晋三氏と会談し、安倍総理は招致委員会の最高顧問への就任打診を承諾し、「安倍内閣として全力を挙げる」と述べた。
- 1月10日 – 東京都知事に就任した猪瀬氏、日本オリンピック委員会の竹田会長、招致委員会の水野専務理事、福井照文部科学副大臣、サッカー女子の澤、パラリンピック競泳男子の鈴木孝幸がロンドンで記者会見を開き、海外メディア向けに開催計画の説明や東京の都市力をアピールした。
- 3月4日 – IOC評価委員会による現地視察の日程がスタートし、3都市の中で最初に東京都の視察が始まった。視察初日は、午前にクレイグ・リーディー委員長ら14人の評価委員と、安倍内閣総理大臣、日本オリンピック委員会の竹田会長、猪瀬東京都知事、財務大臣で招致推進議員連盟の会長を務める麻生太郎氏らが出席して公式歓迎行事が行われ、大会の基本計画や理念に関するプレゼンテーションや質疑が行われた。午後には評価委員会と徳仁皇太子による接見行事が行われ、その後は競技施設の視察を行った。また、同日には衆議院において招致決議が賛成多数で可決され、翌5日には参議院においても同決議が可決された。
- 3月5日 – 現地視察2日目は財政やマーケティングなどについての質疑が行われ、トヨタ自動車の張富士夫会長、菅義偉内閣官房長官らがプレゼンテーションを行った。午後は競技会場の視察が行われ、東京体育館や国立霞ヶ丘陸上競技場を視察した。また、同日の質疑の中で IOC による最終支持率調査の結果が公表され、賛成と回答した者が東京都内で70%、全国で67%となったことが明らかになった。2012年5月に公表された IOC による調査結果では賛成が首都圏で47%だったことから、23パーセントポイント上昇したことになる。
- 3月6日 – 現地視察3日目は宿泊施設や交通についての質疑が行われた。午後には競技施設の視察を経て、迎賓館において安倍総理が主催の晩餐会が行われ、評価委員会のメンバーのほか、憲仁親王妃久子や体操男子金メダリストの内村航平らが出席した。
- 3月7日 – 現地視察最終日は環境やセキュリティーに関する質疑が行われた。午後には評価委員会が記者会見を行い、東京の現地視察の日程が終了した。
- 4月27日 – 東京都の猪瀬知事がニューヨーク・タイムズによるインタビューの中で、同じく立候補しているイスタンブールを指し、「イスラムの国は互いにけんかばかりしている」などの発言をしたことが国内外で大々的に報じられ、問題視された。
- 5月30日 – ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたスポーツアコードにおいて立候補都市によるプレゼンテーションが行われ、東京はJOC委員会会長でIOC委員の竹田会長や、フェンシング男子の太田雄貴、橋本聖子参議院議員らが登壇した。
- 6月15日 – スイスのローザンヌで開かれた各国オリンピック委員会連合 (ANOC) の総会で、立候補都市によるプレゼンテーションが行われ、東京は竹田会長や体操女子の田中理恵らが登壇した。
- 6月25日 – 立候補都市を現地視察した評価委員会が、視察の結果を基に各都市の長所と短所を併記した評価報告書を公表した。東京は財政や治安などで高い評価を受けたほ か、1次選考の際に指摘を受けた電力供給や世論の支持の低さ、津波や地震への安全対策についても解決または適切な対策が採られているとして、開催能力につ いては大きな指摘はなかった。
- 7月3日–7月4日 – スイスのローザンヌにおいて立候補都市によるIOC委員への開催計画説明会が行われた。東京のプレゼンテーションには麻生財務大臣や東京都の猪瀬知事、フリーアナウンサーの滝川クリステルらが登壇した。
- 9月7日（日本時間8日） – ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で最終選考国による招致演説およびIOC委員による投票が行われた。日本国の招致演説では安倍晋三内閣総 理大臣によるプレゼンテーションが行われた。その際「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御(under control)されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」と述べた。[1]谷口雅彦内閣審議官が草稿を書いたとされる「アンダーコントロール発言」[2]は後日メディア・学者・野党から批判されたが[3][4][5][6][7][8][9][10]、投票では一次投票でマドリード、決選投票でイスタンブールが落選し、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。
- 11月14日–11月15日 – 2020年東京五輪の開催準備について協議する実務者会議「オリエンテーションセミナー」が味の素ナショナルトレーニングセンターで開催。国際オリンピック委員会からは五輪統括部長のジルベール・フェリら、日本側からは猪瀬知事、竹田会長らが参加。
- 11月19日 – 第125次IOC総会で会長に就任したトーマス・バッハ氏が来日。準備状況を監督するIOC調整委員会委員長で副会長のジョン・コーツも同行。
- 12月24日 – 医療法人徳洲会グループからの資金提供問題の責任を取り、同日付で猪瀬氏が都知事を辞職。翌年2月9日の都知事選投開票までの間、筆頭副知事である安藤立美氏が知事職代理として都政を担った。
- 2014年
- 1月24日 – 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発足。会長に森喜朗元首相、事務総長に元財務事務次官の武藤敏郎氏が就任。
- 2月9日 – 2014年東京都知事選挙の投開票が行われ、元厚生労働大臣の舛添要一氏が当選した。
- 2月21日–2月25日 – 舛添新東京都知事が2泊5日の日程でソチオリンピックを視察。
- 4月2日–4月4日 – 第1回事務折衝をグランドプリンスホテル新高輪で開催。国際オリンピック委員会からはコーツ氏ら、日本側からは森会長、舛添知事らが参加。
- 6月13日 – ブリヂストンがIOCのTOPスポンサーになり、調印式を帝国ホテル東京で実施。バッハ会長が来日。
- 6月17日 – 建設費の高騰などにより、3競技会場の計画見直しを表明。計画の見直しはIOCに報告済みである。
バスケットボール会場はさいたまスーパーアリーナが候補地に挙がっている。バドミントンは武蔵野の森総合スポーツ施設が、カヌー（スラローム）は葛西臨海公園に隣接する都有地が候補地に。水門の建設費が高額にのぼることが判明した、海の森水上競技場の建設費の抑制。- 6月25日–27日 – 第1回調整委員会会議を開催。国際オリンピック委員会からはコーツら、日本側からは森会長、舛添知事らが参加。ラグビーの会期を当初予定の2日間から6日間にする計画があることが判明。6日間にすると、開会式の設備の撤去などとラグビー後の陸上の設営で新国立競技場が使えないため、代替地で行うことになる。ちなみにリオデジャネイロオリンピックのラグビーの会期は6日間[11]。
- 7月8日 – 水球会場のウォーターポロアリーナが見直しの対象となり、東京辰巳国際水泳場が代替施設となる可能性があることが判明。このため、国際水泳連盟（FINA）は、後日現地を視察する予定。
- 7月22日 – セーリング会場の若洲オリンピックマリーナが見直しの対象となり稲毛海浜公園内の稲毛ヨットハーバーが代替施設となる可能性があることが判明。
- 7月30日 – 会場の上空が、近くにある羽田空港の航空管制の空域に入り、ヘリコプターによる競技の撮影に支障が出るおそれが判明したため、トライアスロンをお台場海浜公園から横浜市で実施する可能性が判明。
- 11月19日 – 舛添知事が、都議会特別委員会にてバドミントン・バスケットボール会場の夢の島ユースプラザ・アリーナ、セーリング会場の若洲オリンピックマリーナの建設中止を表明[12]。
開催計画
東京招致委員会は2013年1月8日に詳細な開催計画をまとめた「立候補ファイル」を公表した。
スケジュール
- オリンピック
正式名称:第32回オリンピック競技大会 英文名称:The Games of the XXXII Olympiad 開催期間:2020年7月24日（金）- 8月9日（日）
- パラリンピック
正式名称:第16回パラリンピック競技大会 英文名称:Tokyo 2020 Paralympic Games 開催期間:2020年8月25日（火）- 9月6日（日）
ビジョン
Discover Tomorrow 未来（あした）をつかもう
- 成熟都市でのオリンピック開催意義を示す
- 2012年ロンドン大会同様に成熟都市で開催することで、確立されたインフラや安定した社会から生まれるあらゆる恩恵を示す
- 1964年東京大会で生まれた国民の団結、誇り、自信を再び取り戻す
- 質の高い綿密な計画と安全な大会の開催
- 2016年大会招致活動（2016年東京オリンピック構想）での教訓を糧にブラッシュアップした開催計画
- 優れた交通網と輸送システム及び豊富な宿泊施設によるスムーズな大会運営の実施
- 良好な治安と優れたセキュリティ計画による安全な大会運営の実施
- 大規模な国際大会の開催経験に基づいた的確な大会運営能力
- 大都市東京の中心で行うダイナミックな祭典
- 選手村を中心とした半径8km圏内に85%の競技会場を配置したコンパクトな会場配置
- 大都市東京の中心で大半の競技を行うことで大会をより盛り上げる
- 競技のほかにも文化イベントやライブサイトなどのフェスティバルを各地で開催
式典
- 場所
開閉会式は8万人収容スタジアムへの建て替え計画がすでに進められている国立競技場で行われる
- 日時
開会式は2020年7月24日20時-23時、閉会式は同年8月9日21時-24時に行われる
- コンセプト
「Discover Tomorrow」をテーマに、最新技術と日本の伝統文化の演出を行う
被災地支援
東京の計画書では東日本大震災からの復興の一環として、オリンピック・パラリンピックの開催及び準備期間における32の被災地支援策を計画している。この計画は、東京招致委員会のメンバーとして加わっている岩手県、宮城県、福島県の東北3県の知事と東京都が合同で開催した復興専門委員会の中で策定された。主な支援策は以下の通り。
- サッカー予選会場の1つとして宮城スタジアムを使用
- 聖火リレーに被災地の住民が参加して三陸海岸沿岸をリレー
- 競技施設の建設や改修には被災地の企業を中心に発注
- 大会開催前における各国の事前合宿地として東北地方を中心に提供
- 被災地の中高生が大会の式典や文化イベントに積極的に参加
- 大会期間中に東北を紹介するイベントを都内各地で開催
競技会場
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会場 競技 収容人数
()内はパラリンピック施設計画 オリンピック パラリンピック 新国立競技場 ・開会式
・閉会式
・陸上
・サッカー(決勝)
・ラグビー
・マラソン(発着点)・開会式
・閉会式
・陸上80000人 計画 国立代々木競技場 ・ハンドボール ・車いすラグビー 12000人(12000人) 既存 東京体育館 ・卓球 ・卓球 8000人(8000人) 既存 日本武道館 ・柔道 ・柔道 11000人(11000人) 改修 東京国際フォーラム ・ウエイトリフティング 5000人 既存 皇居外苑 ・自転車(ロードレース)スタート地点 1000人 仮設 両国国技館 ・ボクシング 10000人 既存 有明アリーナ ・バレーボール ・シッティングバレーボール 15000人(15000人) 新設 有明BMXコース ・自転車(BMX) 5000人 仮設 有明ベロドローム ・自転車(トラック) ・自転車(トラック) 5000人(5000人) 仮設 有明体操競技場 ・体操 ・ゴールボール 12000人(5000人) 仮設 有明テニスの森 ・テニス ・車いすテニス A:10000人(10000人)
B:5000人(3000人)
C:3000人(2500人)
D:2500人改修 お台場海浜公園 ・トライアスロン
・水泳(マラソン)・自転車(ロード)
・パラトライアスロン10000人(10000人) 仮設 潮風公園 ・ビーチバレー 12000人 仮設 東京ビッグサイトホールA ・レスリング ・パワーリフティング 10000人(5000人) 既存 東京ビッグサイトホールB ・フェンシング
・テコンドー・ボッチャ 8000人(5000人) 既存 大井ホッケー競技場 ・ホッケー ・A面:脳性麻痺者7人制サッカー
・B面:視覚障害者5人制サッカーA:10000人(10000人)
B:5000人(4000人)新設 海の森クロスカントリーコース ・馬術(クロスカントリー) 0 仮設 海の森水上競技場 ・カヌー(スプリント)
・ボート・パラカヌー
・ボート14000人(14000人) 新設 海の森マウンテンバイクコース ・自転車(マウンテンバイク) 2000人 仮設 若洲オリンピックマリーナ ・セーリング ・セーリング 2000人(2000人) 新設 霞ヶ関カンツリー倶楽部 ・ゴルフ 1000人 既存 葛西臨海公園 ・カヌー(スラローム) 12000人 新設 夢の島ユースプラザ・アリーナA ・バドミントン ・車いすバスケットボール
・車いすフェンシング7000人(7000人) 新設 夢の島ユースプラザ・アリーナB ・バスケットボール ・車イスバスケットボール(決勝) 18000人(18000人) 新設 夢の島公園 ・アーチェリー ・アーチェリー 7000人(7000人) 新設 夢の島陸上競技場 ・馬術(馬場馬術/障害馬術) ・馬術 14000人(14000人) 既存 アクアティックセンター ・水泳(競泳/飛込/シンクロ) ・水泳(競泳) 20000人(20000人) 新設 ウォーターポロアリーナ ・水泳(水球) 6500人 仮設 武蔵野の森公園 ・自転車(ロードレース)ゴール地点 1000人 仮設 武蔵野の森総合スポーツ施設 ・近代五種(フェンシング/水泳) 8000人 計画 陸上自衛隊朝霞訓練場 ・射撃 ・射撃 クレー:4600人
ライフル:3000人(3000人)仮設 東京スタジアム
（味の素スタジアム）[注 1]・サッカー(予選)
・近代五種(射撃/ランニング/馬術)50000人 既存 札幌ドーム サッカー(予選) 41000人 既存 宮城スタジアム サッカー(予選) 50000人 既存 埼玉スタジアム2002 サッカー(予選) 64000人 既存 横浜国際総合競技場
（日産スタジアム）[注 1]サッカー(予選) 72000人 既存
関連施設
現在の2020年東京五輪関連施設などの状況
予算
- 大会運営予算は約3000億円を見積もり、IOC からの分配金やテレビ放映権料、チケット収入、スポンサー収入などで賄う。この他、東京都はすでに約4000億円の準備金を積み立てており[13]、仮に大会運営に赤字が発生した場合には政府による財政保証も取り付けている。
- チケット料金は立候補ファイルで「すべてのイベントで会場を満員にすること」を目標に、比較的低価格な設定とした。販売価格は平均7700円で、 約6割を4400円に設定。最も高額な開会式も2万円-15万円に設定し、直近のオリンピックと比較しても安価な設定となっている。また、16歳以下の 「子供料金」の導入も計画している。
宿泊施設
- 東京の計画の強みでもある宿泊施設は選手村から半径10km圏内に約8万7000室、50km圏内では約14万室の客室がすでに存在し、IOC の求める基準を大幅にクリアしている。
交通
- 立候補ファイルで「安全性、効率性、利便性、定時運行性は世界最高水準」と記載。総延長1052km、760駅を有し、都心部ならどの地点からでも1.2kmで駅に行けると示している。
- 大会期間中は効率性を高めるため、都営地下鉄大江戸線などの主要路線を24時間運行にすることも規定している。
- その他、24時間運行している約5万2000台のタクシーや都内を走る都営バスなどの交通システムの充実性を示したほか、選手村の最寄り駅となる都営地下鉄大江戸線の勝どき駅の改築も規定している。
- 道路網として重要な役割を果たす首都高速道路の改修を規定し、オリンピック関係者の「専用レーン」を設けることも提示した。
2016年招致計画からの変更点
- メインスタジアムが、晴海埠頭に新設予定だった東京オリンピックスタジアムから国立霞ヶ丘陸上競技場の改築に変更。8万人規模へ建て直し、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップに合わせて完成する。
- 前回招致計画で狭さを指摘された選手村を晴海地区に変更し、より面積を拡大。
- 前回招致計画で選手村予定地だった有明地区に自転車・バレーボール・体操競技を集約。
- 前回招致計画で新設を既存と表記されていた事を指摘された水泳競技会場は、既存の東京辰巳国際水泳場の隣接地にある辰巳の森海浜公園に水泳会場と水球会場を新設する。
- 大井競馬場を中心に行う予定だった近代五種競技を、東京スタジアム及び隣接地に完成予定の武蔵野の森総合スポーツ施設での開催に変更。
開催反対論
オリンピック開催に関する反対意見は、国や地域、開催年に関わらず出されるが、当オリンピックに関しても同様である。当オリンピック開催反対への主 張としては、「オリンピックの他にすべきことがある」、「金の無駄遣い」、「オリンピックよりも被災地の支援・市民生活向上に金を使うべき」等々がある[14]。
しかしながら、これら反対論者の間でも、既に開催が決まったオリンピックに対しては、特定の国や民族に対する偏見や差別がなくなることへの望み、こ れを機に海外から訪れる外国人に被災地の現状を見てもらうべき、都市が整備されることへの期待、開催するからには盛り上げて欲しい、等々のメッセージが発 せられている[15]。
開催反対論者
- 小田嶋隆 – 開催賛成派の圧力により自由な意見を言えなくなるのではないかと危惧し、収益目的のオリンピックを東日本大震災の復興や不況からの脱出などの人心を掴みやすい言葉でごまかしていることに違和感を感じると述べている[15]。
- 内田樹 – 現在のオリンピックは商業化しているため反対とする主張[15]。一方で、1964年の東京オリンピックでは、国籍に関係なく互いに讃え合う選手たちを見て、世界は仲良くできると感じたという[15]。また、外国や他民族への偏見や差別がある日本の現状を指摘し、これら偏見や差別がなくなるような成熟した国民感情となるのであればオリンピック開催の意義はあるとしている[15]。
- 大宅映子 – 開催はイスタンブールのほうが良かったと述べている[15]。一方で、外国からオリンピックに訪れる人々への気遣い等、ソフト面で優れたオリンピックになることを望んでいる[15]。
- やくみつる – 開催よりも東日本大震災の被災地の現状を考えるべきと述べている[15]。同時に、開催を機に都市の防災に関する整備が強化されることを望んでいる[15]。
- 津田大介 – 東京ではなく、東日本大震災のあった東北で開催して欲しかったと述べている[15]。オリンピックにより外国から訪れる観光客が、東日本大震災の被災地を訪れられるような仕組み作りを希望している[15]。
- 想田和弘 – 安倍晋三の国際オリンピック委員会での福島第一原子力発電所汚染水事故に関して「状況はコントロールされている」とする発言が、福島第一原子力発電所事故とオリンピックを結びつけたとし、注目していきたいと述べている[15]。
- 久米宏 – 当オリンピックにおける問題点を指摘し、「オリンピックより優先すべきことがある」、「汚染水問題の深刻化露呈や、それにかかる専門家の招聘などすべてオ リンピック開催が決まってからだ」、「東京で開催するのに、東日本大震災の被害を受けた東北の復興に役立つと言っている人々がいる」、「オリンピックにか かる費用をすべて東日本大震災の復興に寄付したほうが被災地のためである」、「様々な問題を抱える中でオリンピック開催のお祭り騒ぎには同調できない」 等々、開催に反対している[16]。その一方では、オリンピックそのものには反対しているわけではないとも述べている[16]
海外の反応
- 韓国 – 朝鮮日報や中央日報では、オリンピック開催に関して「原発事故における放射能問題解決のほうが先ではないのか」、「汚染水問題を解決せずして開催すべきではない」といったようなことが同日報社説に記載されるなど開催に反対する論調である[14]。インターネットにおいては、日本国内と同様差別・偏執的で過激な意見も見られるとのこと[14]。週刊ポストは、2013年9月13日号においてオリンピック開催を妨害をしたとされる団体「VANK（バンク）」を紹介し、黒田勝弘の意見を取り上げ、憶測に過ぎないことを踏まえつつも、万一韓国政府がそれら団体を援助しているのであれば問題であると批判している[14]。
競技以外
文化オリンピアード
オリンピック憲章と「オリンピックアジェンダ2020」[17]では、スポーツのみならず文化プログラムとしての文化オリンピアードの実施も呼び掛けており[18]、スポーツ・文化ダボス会議の開催[19]や東京以外の地域も含め検討が始まった[20][21][22]。
詳細は「2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム」を参照
おもてなし
誘致の際に話題となった「おもてなし」の精神を具現化する構想が練られている。
ボランティア
オリンピックボランティアは、「オリンピックは競技者だけのものではない」との国際オリンピック委員会の考え方を反映したものである[23]。
東京都ではオリンピック運営を直接支援するボランティアとは別に、増加が見込まれる外国人観光客に対応する観光ボランティアの体制整備も進めている[24]。
情報通信技術
東京オリンピックでは情報通信技術(ICT)による運営サポートの社会整備を目指している。現状でも訪日旅行者から要望が高い無料無線LAN（Wi-Fi）網の整備や、ハイテクのイメージが強い日本をアピールすべくウェアラブル端末による観戦の実現などが注目される[25][26][27][28]。
レガシー
オリンピック閉幕後の残る遺産（レガシー）をどのように活用するかも問われる。この場合の遺産とは単に建造物のみならず、再開発に伴う都市景観や環境・持続可能性、さらにオリンピックで醸成されたスポーツ文化やホスピタリティ精神といった「無形の遺産」を根付かせ発展・継承させることも求められ、検討や提案が行われている[20][29][30]。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によると、①大会終了後に競技会場をスポーツ・エンターテインメント施設、選手村の跡地を文化・教育関連の拠点とする「物理的レガシー」、②市民の間でスポーツをより身近なものにして、健康的なライフスタイルを促進させる「スポーツのレガシー」、③2020年までに東京に新たな緑地を創出し、100万本の植樹を通して環境に配慮した町づくりを推進する「重要な社会的及び環境関連の持続可能なレガシー」の三本柱を掲げる。
またパラリンピックにおけるバリアフリーの浸透やノーマライゼーションが遺産として広まることも望まれる。→英語版のLegacy of the 2012 Summer Olympics（2012年夏季オリンピックの遺産）参照
迎賓館
東京都の舛添要一知事は、かつて浜離宮恩賜庭園内にあった延遼館を再建し、オリンピック機関中の都の迎賓館とする計画を表明している[31]。
都市計画
オリンピックでの交通渋滞を緩和すべく鉄道網の整備が進められている。
- 山手線の品川駅～田町駅間に競技場へのアクセス利便性を向上する新駅を開設する[32]
- 虎ノ門ヒルズ脇に会場や選手村を結ぶバスターミナルが設置される予定から、東京メトロ日比谷線の霞ケ関駅～神谷町駅間に新駅を開設する[33]
- この他、複数の羽田空港アクセス線構想も浮上しているが、路線によってはオリンピックまでの開業が困難な計画もある
東京都は水上交通の見直しも進めており、羽田空港と都心を結ぶ航路を計画している[34]。
東京都はオリンピックを契機に東京を水素社会（水素タウン）化し、再生可能エネルギーによるエネルギー効率の高い都市であることをオリンピックを通してアピールする計画を表明[35][注 2]。
行政
文部科学省の外局としてスポーツ庁を設立する。
関連競技会
東京オリンピックの開催をうけ、国際オリンピック委員会が公認するスペシャルオリンピックスとデフリンピックの誘致も目指す動きがある[36]。
脚注
注釈
- ^ abネーミングライツの使用はIOCの規定により使用できないため、本来の名称での開催となる。
- ^東京は世界大都市気候先導グループ（C40）が、気候変動対策として都市の持続可能性を考慮しつつ先導的な活動を行った都市を表彰するため2013年に創設した気候リーダーシップ賞の第一回受賞都市であり、新たに制定された都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）の適用も目指す→詳細はエネルギー効率改善都市を参照
出典
- ^ＩＯＣ総会における安倍総理プレゼンテーション 2013年9月7日 記者会見 首相官邸ホームページ 2015年4月11日閲覧
- ^安倍政権の命運握る過激なスピーチライター 2015年4月11日 高野孟 THE JOURNAL 2015年4月11日閲覧
- ^安倍首相「アンダーコントロール」のウソ 2013年9月18日 WEBRONZA 朝日新聞社 2015年4月11日閲覧
- ^アンダーコントロール 2013年10月16日 久原穏 「私設・論説室から」東京新聞 2013年10月17日閲覧 2015年4月11日リンク切れ
- ^風知草:油断すれば倍返し 2013年9月16日 山田孝男 毎日新聞 2013年9月17日閲覧 2015年4月11日リンク切れ
- ^第185回国会衆議院本会議会議録第2号 2013年10月16日 海江田万里議員(民主党代表)
- ^第185回国会衆議院本会議会議録第2号 2013年10月17日 志位和夫議員(日本共産党代表)
- ^第185回国会参議院本会議会議録第3号 2013年10月18日 中西健治議員(みんなの党)、市田忠義(日本共産党)
- ^第185回国会衆議院予算委員会会議録第2号 2013年10月21日 篠原孝委員(民主党)
- ^第185回国会衆議院予算委員会会議録第3号 2013年10月22日 笠井亮委員(日本共産党)
- ^ラグビーの会場変更検討も 東京五輪でIOCコーツ調整委員長 – 日本経済新聞2014年6月27日22時52分
- ^舛添都知事、東京五輪３会場の建設中止表明 「削減効果」は2000億円 – 産経新聞2014年11月19日20時19分
- ^東京五輪招致、強みは4000億円基金・半径８キロ内競技
- ^引用エラー: 無効な
<ref>タグです。 「2020_tokyo5rin_asahi1」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません- ^Olympic Agenda 2020(英語) (PDF) – IOC
- ^カルチュラル・オリンピアード – スポーツ振興くじ助成金事業 (PDF)
- ^東京オリンピック＆スポーツ／文化ダボスの影響力 – 文部科学省
- ^ ab東京都が「文化ビジョン」 芸術祭創設、五輪の遺産に – 日本経済新聞2015年1月31日
- ^視点・論点「東京五輪と文化プログラム」 – NHK
- ^東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした京都ならではの文化・スポーツ・観光振興 – 京都府
- ^１６年からボランティア募集 東京五輪みんなの力で – 東京新聞2013年9月21日
- ^東京都観光ボランティア – 東京観光財団
- ^東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年を目標とした科学技術に関する展開（平成26年版科学技術白書） – 文部科学省
- ^オリンピック・パラリンピックおもてなしグループ – 総務省
- ^2020年へ ITが変える五輪と社会 – NHK NEWSWEB
- ^公衆無線LANの整備の促進 – 総務省
- ^ビジョン、レガシー及びコミュニケーション – 東京都 (PDF)
- ^“都市景観”というオリンピック･レガシーの創造－東京五輪2020の都市像 土堤内昭雄 – ニッセイ基礎研究所
- ^浜離宮に都が迎賓館 知事表明 五輪で要人もてなし – 東京新聞 2015年1月7日
- ^山手線、40年ぶりの新駅を検討 – ウィキニュース2012年1月4日
- ^虎ノ門ヒルズ西側に日比谷線の新駅 東京都が構想示す – 朝日新聞2014年9月16日
- ^読売新聞 平成27年2月26日夕刊
- ^【舛添都知事日記】東京五輪後に「水素社会の実現」というレガシーを残したい! – 現代ビジネス 2014年12月2日
- ^スペシャルオリンピックス、東京誘致 １９年以降の夏季 – 朝日新聞デジタル 2013年11月26日
関連項目
- 2020年夏季オリンピック
- 2020年夏季オリンピックの開催地選考
- 国際オリンピック委員会
- 第125次IOC総会
- 2016年東京オリンピック構想
- 広島・長崎オリンピック構想
- ヒロシマ・オリンピック構想（長崎市との共催が却下され、同市が立候補を取り下げて、広島市単独で起こした誘致活動）
- グリー (企業) – 誘致活動に支援・協力したスポンサーの一社。JOC公式に新規で選定されたのは既存の複数社以外では現在、同社のみ。
- 綜合警備保障 – 同上。会社自体の商標で社名呼称でもある「ALSOK（アルソック）」と共に名を連ねていた。所属メダリストの女子レスリング選手・吉田沙保里が誘致活動・ロビー活動へ参加していたことによる。
- マルハン – 同上。アミューズメント・レジャー系でのカテゴリでは史上初。遊技機関連においても史上初。
- 国立（霞ヶ丘）競技場 – 1964年の東京オリンピックにてメインスタジアムとして使用されていた競技場。「新国立競技場」への改築工事はこれら「新・東京オリンピック構想」の一環であると説明。全天候型の可動式天井型ドームスタジアムの予定で、オリンピック開催前までには完成予定。
外部リンク
- 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- 東京2020オリンピック・パラリンピック – Tokyo2020 – Facebook
- 2020年、オリンピック・パラリンピックを日本に！
[隠す] 夏季大会 冬季大会 注1：中止された大会、注2：開催予定の大会 ウィキペディアより転用 転用元URL
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