韓国サムスンが１１０億円協賛　平昌五輪国内スポンサー契約

２０１８年平昌冬季五輪の大会組織委員会は６日、韓国最大の財閥、サムスングループと１千億ウォン（約１１０億円）規模の国内スポンサー契約を結んだと発 表した。グループのサムスン電子が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサー制度「ＴＯＰプログラム」の協賛社だが、別枠で支援する。国内スポ ンサーは６社目。

平昌五輪は国内企業との協賛契約で苦戦しており、今回の契約を含めても目標額の４１％にとどまる。組織委関係者は「サムスンの参加が、今後の国内スポンサー探しに前向きな影響を与える」と期待感を示した。（共同）

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韓国では2018年に平昌（ピョンチャン）で開催されるオリンピックでの国内企業との協賛契約や開催までの問題点が多く残っているとの事です。

問題点としては以下

• 招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 – 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、この建設に10兆ウォンの費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を推進しないと報道した。代わりにKORAIL空港鉄道・京義線・中央線と現在建設中の原州江陵線を活用する案を推進するとしている。この場合、仁川空港 – 平昌間は93分から107分を要するという^[7]。

• 温暖化に伴う気温上昇により、年間積雪量が減少しており、雪不足対策が必要との意見がある^[8]。

• 平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している^[9]。

• 開会式はオリンピック憲章に則り国家元首である朴槿恵大統領が開会宣言を行うが、2017年に行われる韓国大統領選挙の当選者である次期大統領が大会最終日に就任するため、就任式のあと閉会式に出席することになる。

• 2014年、国際オリンピック委員会は、平昌での競技場の建設状況や、問題点などを鑑みて、平昌に他の都市との分散開催を提案した。これに韓国内では賛否が別れたが、朴槿恵大統領や韓国の組織委などが反対し、2015年になって準備をしっかり進めているとして、この分散開催の提案は撤回された^[10]。しかし、平昌には、平昌オリンピック分散開催のための請願運動を展開している市民団体がおり、国際オリンピック委員会に分散開催を請願する動きがある^[11]。一説では施設維持に毎年18億円の赤字が発生するとされ、韓国側の動きに日本からの批判が高まっている^[12]。

• 2015年2月9日、国際スキー連盟のカスパー会長は、アルペンやフリースタイル、スノーボードの テスト大会を予定通りに2016年に実施するのは不可能との見通しを示し、「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しな い」「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」とし た^[13]。スノーボードとスキー・フリースタイル競技の会場として使用される「普光フェニックスパーク」では、改修費用が当初見込みの5倍にあたる1040億ウォン（約114億4000万円）に膨らんでいるといわれている^[14]。一方、IOC調整委員長であるグニラ・リンドバーグは3月19日に「競技場の工事などにおいて数カ月間、多くの成果があった」^[15]と語り、分散開催はないと明言した^[16]。

  ウィキペディアより転用　転用元URL

こういった多くの問題点を抱えているのを見ると2018年まで後3年しかないのでオリンピック開催できるのか少し不安になりますね。

「平昌オリンピック スポンサー国内企業」でグーグル検索すると余計に不安になります。（笑）