【新国立競技場】A案決定までの過去を振り返る。

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「A案」採用を決定…首相了承

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画で、発注者の日本スポーツ振興センター(JSC)の大東和美理事長は22日午前、2グループが提出したデザインのうち、大成建設などが提案したとされるA案を採用することを政府の関係閣僚会議(議長=遠藤五輪相)に報告し、安倍首相は了承した。(2015年12月22日)

業者提案のデザインなど2案公表

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場整備計画で、日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、業者が提案しているデザインやコストなどを記した「技術提案書」2案を公表した。提案書によると、2案は、ともに木の特徴を生かしたデザインで、工期は2019年11月末まで。(2015年12月14日)

「けじめをつける」…下村文科相が辞意

下村文部科学相は25日午前の閣議後記者会見で、新国立競技場整備計画が白紙撤回された責任を取り、安倍首相に辞任を申し出たことを明らかにした。
辞任を申し出た理由について、下村氏は「多くの国民に心配と迷惑をかけた。先頭に立って盛り上げる立場だが、出来なかったことの責任を感じた。けじめをつけるべきだと判断した」と述べた。(2015年09月25日)

文科相の責任言及…第三者委報告案

「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、整備計画の問題点などを検証する文部科学省の第三者委員会は24日、東京都内で第4回会合を開き、計画が迷走した原因について「難プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱ぜいじゃくで適切な形になっていなかった」などとする報告書案を明らかにした。
事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)と文科省が「適切な体制を整備できなかった」と指摘し、トップの下村文科相の責任についても言及した。(2015年09月24日)

第三者委の報告書案ポイント

<見直しとなった主な要因>
・意思決定の機動性がなく、硬直性を招いた
・大規模で複雑なプロジェクトにもかかわらず、既存の組織とスタッフで対応した

<見直しができた時期>
・2013年9月から同年年末にかけ、ゼロベースで見直しを行う一つのタイミングだった

<責任の所在>
・適切な組織体制を整備できなかったJSCと理事長にある
・同様に、文部科学大臣及び事務次官は関係部局の責任を明確にし、対応できる組織体制を整備すべきだった

<総括>
・遂行するシステム全体が 脆弱 ぜいじゃく で、プロジェクトが 紆余 うよ 曲折し、コストが当初の想定よりも大きくなり、国民の支持を得られず白紙撤回に至った
縮小計画決定…総工費は1550億円

政府は28日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の新たな整備計画を決定した。総工費の上限を1550億円に設定し、観客席を6万8000席にとどめたことなどが柱だ。11月にデザインや設計、施工を一括して決める国際コンペを実施し、20年4月末までの完成を目指す。(2015年08月28日)

五輪決定前、設計会社の試算は3462億円…2か月後のJSC試算は半額に

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画を巡る文部科学省の検証委員会が19日開かれ、五輪開催決定前の13年7月に、設計会社が総工費3462億円との試算を出していたことが分かった。日本スポーツ振興センター(JSC)はその2か月後、半額で収まるとの試算を出しており、検証委は妥当性を調べる。(2015年08月20日)

新国立、屋根は観客席のみ…設計・施工一括発注

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場整備計画の再検討に向け、政府がまとめた基本方針案が12日、明らかとなった。施設を原則として競技の機能に限定し、屋根は観客席の上部にだけ設置することなどにより、コスト削減の姿勢を明確にしたのが特徴だ。(2015年08月12日)

サッカーワールドカップ(W杯)を想定し、客席は8万人規模を目指す。(中略)コンサートやイベントなどでの利用も可能だが、特別な音響設備はなく、雨など天候の影響を受けるといった制約がある。対象のスポーツは「陸上競技、サッカー、ラグビーを想定している」(政府筋)という。(2015年08月13日)

総工費2520億円…読者は95%が反対

現行案で建設することに賛成か反対かを7月7日から9日まで募ったところ、反対が95%と多数を占めました。(投票受け付けは終了しました)

・結果の記事はこちら

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膨らんだ建設費…計画白紙までの経緯

2012年

デザインは英国の建築設計会社

国立競技場を運営する日本スポーツ振興センター(JSC)は11月15日、新国立競技場基本構想のデザイン・コンクールで、英国の建築設計会社「ザハ・ハディド アーキテクト」の作品を最優秀賞に選んだと発表した。最優秀賞は応募46作品の中から選ばれた。流線形の競技場上部にかかる2本のアーチが印象的だ。(2012年11月16日)

2013年

当初の総工費は1300億円

1月29日に閣議決定した2013年度予算案で、国立競技場の改築準備費として、約21億円が計上された。JSCの運営費交付金として基本設計などの経費に13億円、埋蔵文化財発掘調査費が8億円。総工費約1300億円が見込まれる大規模工事となる。(2013年01月30日)

新国立競技場基本構想デザイン・コンクールで最優秀賞に選ばれた「ザハ・ハディド アーキテクト」の作品(日本スポーツ振興センター提供)
新国立競技場基本構想デザイン・コンクールで最優秀賞に選ばれた「ザハ・ハディド アーキテクト」の作品(日本スポーツ振興センター提供)
デザイン通りに建設すると…試算3000億円に

下村五輪相は10月23日の参院予算委員会で、新国立競技場について、デザイン通り建設した場合の総工費の試算が3000億円に達することを明らかにし、周辺施設を中心に規模を縮小する考えを示した。JSCは、当初総工費を1300億円と想定してデザインを公募したが、3000億円に上ることが採用後にわかったという。(2013年10月24日)

2014年

通路や一部施設見直し規模縮小…1625億円に

JSCは5月28日、基本設計案を公表した。延べ床面積は約21万1000平方メートルで、12年に決まったデザイン案から2割以上削減する一方、環境や周辺の景観に配慮した。当初案は、総工費が3000億円と想定の倍以上になる可能性があり、「大きすぎる」と批判が高まった。このため、通路など一部施設を縮小し、約1625億円に減らした。競技場は19年3月に完成する。(2014年05月29日)

2015年

ゼネコンの見積もりは3000億円超に

JSCは昨年10月、新競技場の本体部分は大成建設、屋根部分は竹中工務店を施工予定者とすることを決めた。政府関係者によると、両社は現行デザイン案を基に建設費の積算をやり直し、3000億円超とする見積もりをJSCに提出したという。19年3月の完成予定も8か月程度延びるとしており、同年9月開幕のラグビー・ワールドカップに間に合わない恐れも浮上した。(2015年06月05日)

さらなる計画見直し…2500億円程度に削減を検討

文科省やJSCは、最大8万人収容の観客席のうち可動式の1万5000席分を取り外し可能な仮設席にし、開閉式屋根の設置は五輪後に先送りする費用圧縮案を提示。さらに安価な資材を使用して2500億円程度に削減できないか、両社と交渉している。費用が確定しなければ、6月中を予定する工事契約を結べない恐れもある。(2015年06月05日)

現行デザインのまま、総工費2520億円…有識者会議で承認

新国立競技場の完成予想図(日本スポーツ振興センター提供)
新国立競技場の完成予想図(日本スポーツ振興センター提供)
事業主体のJSCは7日、東京都内で有識者会議を開き、巨大なアーチ構造の現行デザインのまま、総工費2520億円とする計画見直し案を報告し、承認された。JSCは近く、大手ゼネコン2社と契約し、19年5月末の完成を目指し、10月に着工する。巨額の総工費には批判もあり、財源確保が最大の課題となる。
増額要因としては、〈1〉巨大なアーチ構造を持つ新競技場の特殊性〈2〉建設資材や労務費の高騰〈3〉消費増税――の3点を挙げ、最も多かったのが、〈1〉新競技場の特殊性の増額分で765億円程度に上るとした。(2015年07月08日)

首相「白紙に戻す」…世論受け、ついに見直し

安倍首相は17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画について、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と述べ、デザインを変更する方針を明言した。変更理由については、「五輪は国民皆さんの祭典だ。主役は国民一人ひとり、そしてアスリートで、皆さんに祝福される大会でなければならない」と語った。(2015年07月17日)

契約済みの59億円は大半戻らず

「白紙」に戻った新国立競技場の建設計画を巡り、JSCは21日、これまでに国内外の設計事務所やゼネコンと計約59億円の契約を結んでいたことを明らかにした。2014年末で契約期間を終えたものは支払いが確定しており、今年分についても業務内容に応じて多くが支払われる見込みという。(2015年07月22日)

新国立の文科省担当者「更迭」…下村大臣認める

政府は28日午前、新国立競技場の建設計画で文部科学省の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長(58)が8月4日付で辞職する人事を発表した。久保氏は定年まで1年半以上残しており、建設計画の白紙撤回など一連の混乱を受けた更迭人事とみられる。(2015年07月28日)

新国立の総工費「9月上旬に示す」…遠藤五輪相

遠藤五輪相は5日の衆院文部科学委員会で、再検討中の新国立競技場の総工費について、アスリートや有識者らの意見を聞いた上で、「9月上旬に整備計画の中で示す」と明言した。4日から始めたインターネットによる意見公募では、すでに約3万5000件の意見が寄せられていることも明らかにした。(2015年08月05日)

費用が膨らんだ原因は?

屋根にかかる2本のアーチ…斬新なデザインがネックに

相次ぐ見込み違いは、12年に採用が決定した斬新なデザインに起因するとの見方が強い。採用されたデザインは、競技場の屋根にかかる2本の巨大アーチが特徴的。ただ、ゼネコンの見積もりでは、この「キールアーチ」と呼ばれる部分だけで、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必要になるという。文科省は安価な外国産への変更などを求めているが、ゼネコンとの意見の隔たりは埋まらず、政府関係者は「奇抜なデザインを選んだツケが今になって回ってきた」と皮肉る。(2015年06月05日)

建築専門家からも疑問の声

建築界のノーベル賞と呼ばれる「プリツカー賞」を受賞している建築家の槙文彦さん(86)らで作るグループは、巨大アーチがコスト高や工期の長期化を招いているとして、巨大アーチを取りやめるよう提言する。グループは、現行のままだと建設費は2700億円を超えると試算。アーチを取りやめれば、最大1500億円程度に圧縮でき、工期も42か月程度に収まるとしている。槙さんは「今が計画を見直す最後のチャンスだ」と訴えている。(2015年06月05日)

下村文科相もデザイン見直しに言及

下村文科相は22日の閣議後記者会見で、「(建築家の)槙文彦氏らのグループ案が実現可能なのかを含め、1週間くらいで最終決定しなければならない」と述べ、コスト高騰の要因とされている現行デザインの見直しも検討していることを明らかにした。
これまで下村文科相は、現行案のまま計画を進める考えを強調していたが、「コストダウンを含めて調整できる部分があれば調整したい。間に合うかどうかについて専門担当者に調査をしてもらっている」などと述べ、柔軟に検討していく考えを示した。(2015年06月22日)

新国立競技場のデザインをしたザハ・ハディド氏
新国立競技場のデザインをしたザハ・ハディド氏
工費高騰の原因「ザハ氏の案を選んだこと」と文科相

総工費が当初予算の2倍近い2520億円に膨らんだことについて、下村文科相は「ザハ・ハディド氏の案を選んだことが、結果的に予算オーバーとなった」と述べ、女性建築家のザハ氏のデザインの特徴である巨大アーチ構造が要因との認識を初めて示した。(2015年06月30日)

設計変更、ハディド氏事務所「危険だ」

設計した英国在住の女性建築家ザハ・ハディド氏の事務所が29日、読売新聞社の取材に応じた。1000億円かかり、予算超過の最大の原因とみられる巨大アーチ構造については、「(流線形の屋根を持つ)外観は、東京五輪とラグビーワールドカップを経て遺産になる」と主張。アーチを取りやめるなど大幅な設計変更は、「工期が決まっている点を考えると危険だ」と否定した。(2015年07月01日)

ハディド氏、一部で「アンビルトの女王」とも

過去に同事務所がデザインした施設は、費用高騰などで建設が取りやめになったケースもある。斬新な設計でコンペに勝っても建築物として実現しないことから、ハディド氏については一部で「アンビルト(実現しない建築)の女王」と言われたこともある。
2012年ロンドン五輪・パラリンピックで使われた水泳会場も設計している。屋根が波打つ斬新なデザインだったが、建設コストが7500万ポンド(約145億円)から3億ポンド(約579億円)に跳ね上がり、多くの批判を浴びた。(2015年07月01日)

記者会見に臨む安藤忠雄氏(16日午前11時16分、東京都千代田区で)=横山就平撮影
記者会見に臨む安藤忠雄氏(16日午前11時16分、東京都千代田区で)=横山就平撮影
安藤忠雄氏が会見…工費高騰に「私も聞きたい」

新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことについて、デザイン選考時の審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見し、「選んだ責任はあるが、なぜ2520億円になったのか私も聞きたい」と述べ、政府がさらなる見直しの検討を始めたことに「(現行案は)残してほしいと思うが、値段が合わないのなら、徹底的に討論してほしい」と述べた。(2015年07月16日)

記者会見の動画はこちら

ハディド氏との契約解除

「白紙」に戻った新国立競技場の建設計画を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は23日、英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏事務所の担当者と面会し、正式に契約解除を伝えたことを明らかにした。(2015年07月23日)

「無責任の連鎖」が工費高騰生む

新国立競技場の建設計画の総工費が膨れあがった背景には、コストについての責任の所在があいまいな「無責任の連鎖」があった。国民負担が真剣に議論された様子は見られない。
「私も1300億円、どうかなと思っていた」
見直しが決まった英国在住の女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインについて、国際デザインコンクール(コンペ)審査委員長だった建築家の安藤忠雄氏は16日の記者会見でそう話した。選考当時はデザイン重視でコスト面への意識が低かったことを認めたが、「私たちが任されたのはデザイン選定まで」と強調、責任はないとの主張に終始した。(2015年07月18日)

費用負担巡り国と都の対立も

「日本財団パラリンピックサポートセンター」の設立発表会見で握手して記念撮影に応じる森喜朗同センター最高顧問(中央)、舛添要一都知事(右)、下村博文文科相(6月2日午後3時、東京都港区で)=高橋はるか撮影
「日本財団パラリンピックサポートセンター」の設立発表会見で握手して記念撮影に応じる森喜朗同センター最高顧問(中央)、舛添要一都知事(右)、下村博文文科相(6月2日午後3時、東京都港区で)=高橋はるか撮影
五輪招致でタッグを組んだ国と都は、新競技場を巡る問題で溝を深めている。「開閉式屋根は五輪後に付ける。(建設費も)1600億円台では追いつかない」。下村文科相は5月18日、建設費のうち500億円超の負担を舛添知事に要請した際、開閉式屋根の設置先送りなどを突然明らかにした。

舛添知事は、「私には一切情報が上がってきていない。(500億円を)負担するのは都民だ」と国の対応を批判し、建設費と負担の根拠を明らかにするよう詰め寄った。その後も、「国やJSCは甘い見通しを立てていた」などと繰り返し指摘している。(2015年06月05日)

整備費負担の協議開始に合意

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場を巡り、国が東京都に整備費の負担を求めている問題で、舛添要一都知事は8日、遠藤五輪相と都庁で会談し、担当者間で協議を始めることについて合意した。都の負担額や支出する根拠は今後、五輪相が設置する作業チームに都の担当者が加わって検討する。(2015年07月08日)

色々な問題を乗り越えて決まったA案。
これからも問題は起きると思いますが…素晴らしいスタジアムを作ってくれる事を願ってます。

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